社会保険・労働保険・年金・助成金情報

社会保険・労働保険の概要

社会保険には様々なものがあり、その目的によって管轄する機関が異なります。このうち健康保険と厚生年金保険は、全国健康保険協会と日本年金機構が事務の窓口となっています。なお、社会保険のうち、健康保険と厚生年金保険は狭義の意味で社会保険と呼ばれており、労災保険と雇用保険は労働保険と呼ばれています。

健康保険は、全国健康保険協会が本部となって、各都道府県支部組織(全国47か所)が事務の窓口となっています。したがって、保険給付等の届出は、事業所のある地域を管轄する協会けんぽで行うことになります。

厚生年金保険は、日本年金機構は厚生労働省から委任・委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務を行います。届出書類の提出や保険料の納付は、事業所のある地域を管轄する年金事務所で行うことになります。

なお、公的保険の保険者は国ですが、一定の条件に該当する事業所では、健康保険組合をつくることにより、その組合が保険者となることも可能です。また、これらを区別するため、保険者が国であるものを政府管掌健康保険、組合が保険者となるものを組合管掌健康保険と呼びます。

健康保険について

国民健康保険

国民健康保険は、被保険者の病気、けが、出産や死亡などにより、必要な保険給付を行います。運営は、居住地の市区町村が行い、加入者が保険料(税)を出し合い、支え合う制度です。

健康保険

仕事上ではない、病気、けが、出産や死亡などに備えて、働く人たちが収入に応じて保険料を出しあい(事業主も半額負担)、いざというときに医療や給付を受けることによって、生活の安定を図る目的でつくられたものです。

介護保険

介護保険制度は、高齢化が進展するなか加齢に起因する疾病等により介護が必要となったときに、必要な医療サービス・福祉サービスを、社会的な仕組みで支えることを目的として平成9年12月に法律が公布され、平成12年4月から実施されたものです。介護保険制度の実施に伴い、平成12年4月1日より介護保険料の徴収が開始されました。

 

健康保険についての詳細情報はこちらへ

  • 社会保険庁 http://www.sia.go.jp/
  • 国民健康保険中央会 http://www.kokuho.or.jp/

労働保険について

労働保険には、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険があります。労働保険は厚生労働省が責任者となっており、そのうち労災保険については各都道府県の労働局、各地域の労働基準監督署の経路で事務の窓口となっています。したがって、届出書類の提出や保険料の納付は事業所のある地域を管轄する労働基準監督署で行うことになります。

労災保険は、従業員の業務上における災害補償の責任は事業主にあり、事業主に代わって 国が補償を行う制度で、原則としてすべての事業所に加入が義務づけられています。また、雇用保険は労働者が失業した場合の失業給付や、事業主に対しての各種助成金を給付して、雇用の安定を図るとともに、60才以上65才未満(高年齢者)の在職者に対する雇用継続給付制度や、育児休業給付を行う制度です。

 

労働保険についての詳細情報はこちらへ

  • (社)全国労働保険事務組合連合会 http://www.rouhoren.or.jp/

年金について

年金は大きく3つに分けられます。

ひとつは国が社会保障の給付として行う公的年金で、厚生年金保険・国民年金・共済年金などがあります。ふたつめは、企業が従業員の定年退職後の生活を図る企業年金です。もうひとつは私的年金です。

厚生年金保険(老齢厚生年金)

厚生年金に加入していた人が、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたときに、65歳から老齢基礎年金に上乗せして受ける年金です。年金額は「平均標準報酬月額×支給乗率×加入月数」で計算されます。これは、60歳から受けられる特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分と同じです。

国民年金(老齢基礎年金)とは

国民年金に原則として25年以上加入した人が65歳から受ける、全国民に共通した年金です。厚生年金に加入した期間は国民年金の保険料を納めた期間とみなされます。年金額は40年加入した場合が満額となり、加入年数がそれに満たない場合は、その期間に応じて減額されます。本人が希望すれば、60歳以降から繰り上げて、また、65歳以降に繰り下げて受けることもできます。60歳から特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金に切り替わります。

 

年金についての詳細情報はこちらへ

  • 日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/
  • 国民年金基金連合会  http://www.npfa.or.jp/

助成金について

助成金とは

雇用の安定・拡大を図っていくことは、国の政策上最も重要な課題のひとつです。しかし、景気の低迷に伴い雇用の維持・継続が困難になっている企業や、リストラなどに伴う中高年齢離職者の増加など、雇用を取り巻く情勢には、不透明感が広まっています。そこで、厚生労働省では、雇用の安定・拡大や特別な配慮を要する人などの雇用を促進するための措置を講じた企業を対象に様々な助成金制度を実施しています。

例えば、貴社で人材の雇用、時代の変化に対応する新しい人事制度の導入、従業員の能力開発、設備の新設・整備などを検討していれば、助成金が受けられる可能性があります。

これらの助成金制度は、主に雇用保険の雇用三事業として実施され、その給付の原資は雇用保険料の一部によってまかなわれています。

助成金情報

  • 厚生労働省 各種助成金・奨励金等 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/